2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
では、ちょっともう時間がなくなったので、最後に一つ確認なんですけれども、二十年に凍結したときに、当時の冬柴大臣は、こちら、資料をつけさせていただいておりますが、「画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ることとする。」これを打ち出しているわけですね。記者会見でも言っています。
では、ちょっともう時間がなくなったので、最後に一つ確認なんですけれども、二十年に凍結したときに、当時の冬柴大臣は、こちら、資料をつけさせていただいておりますが、「画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ることとする。」これを打ち出しているわけですね。記者会見でも言っています。
透明性を確保するために、冬柴大臣の時代に、国会に諮ると約束した答弁がありました。それを曖昧にして呪縛を解くと。地元の要望によって、ほかの海峡横断プロジェクトと違いがあると、こういう言い方で復活を可能にしていく。私は、それ自体が恣意的な判断であると思います。 この地域高規格道路というのは、調査段階の候補路線と整備に進む計画路線の二段階で指定をされます。
後ろにまた議事録をつけさせていただいておりますが、これは、まず最初が平成二十年三月十二日の国土交通委員会、ここで冬柴大臣が、海峡横断プロジェクトの調査については今後行わないという決断をいたしましたということに続けて、これは共産党の穀田委員の質問に対してなんですが、やはりこういう候補路線を格上げするというようなことが将来起こった場合には、これはやはり国会にお諮りしなきゃならない、そんな思いもありましてと
○初鹿委員 となると、国の高規格道路に格上げをしないで地域高規格道路として整備を進めるということになると、冬柴大臣の答弁は撤回をする、そういうことになるわけですけれども、そういうことでしょうか。
○池田政府参考人 今御指摘のありました平成二十年当時の冬柴大臣の国会の答弁及びその直後に冬柴大臣から国交省として発表した三月二十八日の今後の方針、こういったものを振り返ってみますと、今御指摘されました海峡横断プロジェクトを高規格幹線道路網の計画に加えることを念頭に置いた発言だったり、決定だったりしたものではないというふうに考えております。
二〇〇八年三月十二日、時の冬柴大臣が次のように答弁しています。効率的な道路整備のあり方を踏まえて、今後調査を行わないとしたわけであります。つまり、財政面でこうした海峡プロジェクトはできないとしたわけであります。 国土交通省は凍結道路を今年度予算化しているわけです。効率的な道路整備のあり方が、あれから十年以上たって、できるようになったんですか。財政事情が好転したんですか。
二〇〇八年、冬柴大臣は、こういう路線を格上げするようなことが起こった場合には国会にもお諮りしなければならないと答弁されていますけれども、今からの下北道路の進捗に当たって、これは国会に諮る事項になるんでしょうか。どうですか。
○田村（貴）委員 大臣、私が言ったのは、冬柴大臣が、財政上の問題、効率的な道路整備のあり方に照らして凍結すると言ったんです。ですから、これを覆すちゃんとした理由はあるんですかと聞いているんですよ。
○宮本委員 私は、朝の初鹿議員もそうですけれども、そして委員長からの指示もそうですけれども、この凍結されていた、中止されていた海峡横断プロジェクト、下関北九州道路も含めて、これは、冬柴大臣が国会での質疑のやりとりも踏まえて、記者会見までやって中止するとしたものであります。その大きな政策判断の変更を、この総理の名が入った関門会の要望を受けた後に変えたわけですよ。
そのときも、冬柴大臣のペーパーでは、将来財政力がよくなれば国会に諮って進めることもあり得ると言っていますが、現実には政府の借金は更にふえている状況であります。 そして、この間、地元から出されている要望書を見ますと、整備手法でＰＦＩを検討するなどと記されておりますが、この下関北九州道路の採算性の検討状況について教えていただけますか。
冬柴大臣は、調査を中止した際の答弁として、将来、候補路線を格上げしていく場合には国会にお諮りすると言って、一本一本法律にしてとまで言っているんですね。これ、調査を再開するに当たって、この答弁に沿って国会に諮るということが当然必要なんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（石井啓一君） ちょっと私、冬柴大臣の当時の答弁をつまびらかに承知をしているわけではありませんけれども、公表いたしましたこの資料におきまして明記されているのは、「整備段階に格上げを検討する場合」ということでありまして、これは事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。
そして、下関北九州道路は、冬柴大臣がもともととめる決断をしていたものであります。 二〇〇八年三月十二日の本委員会で冬柴大臣は、我が党の穀田議員の質問に対して、海峡横断プロジェクトという調査は、今後は行わないという決断をしましたと答弁されております。
先ほどのといいますか、十一年前の冬柴大臣のことを思い起こしますと、いや、公明党も変わったものだと思いますね。まさに政治家へのそんたく、政治路線なんじゃありませんか。 私は、四千万円を費やす国直轄調査はやめて、第二関門橋構想、下北道路構想というのは直ちに断念すべきだと思います。副大臣を罷免することは当然だと思いますが、総理、いかがですか。
昨年視察で訪れた奄美黒糖焼酎の工場では、歴代の国土交通大臣であります、例えば冬柴大臣とか太田大臣が視察された際の写真が大きく掲げられておりまして、いつかは石井大臣もこの工場に大臣としての写真を、また訪れていきたいなと、そんなことを石井大臣にもお願いしてまいりました。
○田村（貴）委員 二〇〇八年三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時、凍結を決めた冬柴大臣が、こういう候補路線を格上げするようなことが将来起こった場合には、国会にお諮りしなければならないというふうに答弁されているんです。 今度の経済的な財政支出について、これは予算は上がっていませんよね。国会に諮っていませんよね。
下関北九州道路は、平成二十年三月に、他の五つの海峡プロジェクトとあわせて、個別プロジェクトの調査は今後行わないことを当時の冬柴大臣が表明されたところではございますが、しかしながら、今ある関門トンネルや関門橋が抱える問題を解消し、安定的な物流、人流を確保していくことは、アジアのゲートウエーとしてのポテンシャルを最大限に生かし、両地域の発展を促していくために不可欠であると確信をしております。
○長浜博行君 久しぶりに質疑と申し上げましたけれども、以前は冬柴大臣の頃だったと思いますが、大変こういった社会的弱者、ハンディキャップを負っておられる方に対する意識の高かった大臣もいらっしゃいますので、是非石井大臣におかれましては、このオリンピックに目指して、日本の国が、ハードの面では恥ずかしくないんだけれども、いわゆるソフトの面で、心の面で随分考え方が違うなと言われないように、国土交通省としても御指導
二〇〇七年の耐火パネル偽装の問題の際も、当時、冬柴大臣は、もう一度こちらから検査するとか、そういうことで国民に御不安をかけないような手をとらなければならないと答弁をしているんですね。ところが、国民の不安を払拭するどころか、さらに不信を倍増する事態になった。
太田大臣には、これは亡くなられた冬柴大臣が御苦労された公益法人の問題です。 例えば、駐車場整備推進機構とかあるいは道路保全技術センターとか、そういったものの見直しはなされてきました。そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。
○国務大臣（太田昭宏君） 規制緩和をしまして、冬柴大臣のときだったと思いますけれども、そこについて手を打って、そして平成二十一年に特定地域タクシー特措法という形で経過をしたと思います。
私も、そのときに、当時冬柴大臣相手に質疑に立たせていただいて、人口も減少局面になり、空港の整備というものは概成したのではないか、これ以上全国に空港をつくるということではなくて、つくった空港の経営状態をしっかりと確認しながら活用していくという時代に入ったのではないかという認識で法律の改正を行いました。
実は、観光庁発足直後でございましたが、当時、我が党の冬柴大臣、ＭＩＣＥという事業を立ち上げまして、国際会議を招致するとか、またプロモーション活動等、そのための予算をとっておりましたが、先般の事業仕分けでこれが予算が削られたという経緯があります。 今回、日本ブランドの復活、強化ということを盛り込ませていただきましたが、これにつきまして玄葉大臣の答弁を求めさせていただいてよろしいでしょうか。
当時の冬柴大臣はこのように言っています。 東京一極集中はだめだ、これは全部、だれでもそう思うと思うんですね。しかし、昨年ですか、人口が東京でふえちゃっているんですね。十一万五千人ぐらいふえている。そして、それはどこから出てきたか。地方で十一万五千人減っているというようなことがありまして、我々の思いとは違う方向に進んでいるなという感じがいたします。 このように答弁していました。
一つは、人口が急速にふえているときには、都市部に人口が集中するということは一つの自然の流れとしてあるのかなと思いますけれども、人口が減少傾向に入ったときに都市部に人口が集中するということは、今、冬柴大臣のときの答弁の御披瀝がありましたが、結局は、地域から人口が都市部に移っている、こういうことのあらわれだろうと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 御質問の件、まず先ほど先生がおっしゃった領海等における外国船舶の航行に関する法律、これ平成二十年七月、当時、冬柴大臣が在任中に作られたわけですが、これによって不審な行動を抑止するということを目的とした法律でありますが、一方でこれは外国公船に対しては管轄権は及ばないということでありました。
民主党の方から質問をいただいて、我が当時の冬柴大臣がお約束したものですから、攻守ところを変えていますけれども、しっかりやり抜いてもらいたいというふうに思います。 それで、残すところ二年四カ月しかないんです。五年あったのが、もう二年六カ月もたっている。二百九十億円の使途を早急に決めないといけないんですよね。さまざま使ってきたけれども、まだ二百九十億円残っている。